「大人(特に保護者)がその使い方を十分に理解していないツール（コンピュータや携帯電話など）を、正しい判断力を十分に持たない子どもに安易に与えている。」という現実が不思議に思えないでしょうか？と同時に、大人が本来なら子どもによりよい使い方を伝えていくべきものを、法律で規制しなくてはならない現実がおかしいと思えないでしょうか？
私は本校に赴任する前、その当時の勤務校で自分の担当していた生徒に起きたある出来事をきっかけにこのことに疑問を持ちました。その時から、子どもだけではなく保護者に対しても「情報モラル」というものを知っていただく必要があるのではないかと考え、情報モラルの保護者向け啓発活動をスタートさせました。
今では、勤務校はもとより、地区内の小中学校でも、あるいは要請があれば、時には他県に出向き、児童・生徒に情報モラルの授業を行ったり、保護者向けに情報モラルの講習会を行ったり、先生方への情報モラル研修会を行ったりしています。
私の住む静岡県でもそうですが、情報モラルの保護者向け啓発活動を行う小中学校が増えてきています。ただ、その一方で「そのような活動を行っても効果があがらない」という意見も聞きます。そこで２号にわたって、私が中心となって勤務校で行っている「保護者への情報モラルの啓発活動」の具体的な手順をお伝えします。今まで取り組んできた学校も今後取り組もうと考えている学校でも参考にしていただければ幸いです。
保護者会等の活動を行うタイミング
学校が取り組んでいる情報モラル教育の概要や、家庭での携帯電話やコンピュータでのネット利用(以下「ネット利用」と略す)について保護者に協力していただきたい内容は、年度当初に行われる保護者会で伝えています。
その上で、「保護者と連携した活動」を年間行事計画に位置づけ、毎年実施しています。また小中連携した取組も行っています。参観会の授業で「親子で考える情報モラル」のような授業を行った上で保護者向けの講習会を行っている場合もあります。
活動を行う上での意識
不適切なネット利用から生じるトラブルについて、保護者に理解していただくことを最初のねらいにしています。使いようによっては、児童生徒が加害者にも被害者にもなりかねない「物」を児童生徒に持たせているという「危機感」を保護者の方に抱かせるような流れを汲んで行っています。
また、「うちの子に限って…」とか「あの事例は都会で起こったこと。こんな田舎の学校なら大丈夫だろう。」などの思いを保護者に断ち切ってもらうようにすることも大切ととらえています。
保護者向け講習会の事前準備
「すべての先生のための情報モラル指導実践キックオフガイド」に掲載のアンケートを基に、子どもの家庭でのネット利用の実態アンケートを事前に保護者と子どもの双方に実施しています。
文部科学省「情報モラル教育」指導手法等検討委員会（含む普及啓発作業部会）編
『すべての先生のための情報モラル指導実践キックオフガイド』
社団法人 日本教育工学振興会(JAPET)、2007年。
保護者向け講習会実施時のポイント
（１）ネット利用の一般的なメリット、デメリットを伝え、子どもたちが大人になる頃にはネット利用が当たり前の時代になることを伝えています。
（２）学校でのインターネット利用の教育的価値を示し、同時に、学校はフィルタリングソフトで教育上不適切な情報を遮断するよう対策をとっていることを説明しています。
（３）先述のアンケート結果を示し、特に、例えば、子どもの携帯電話の利用が「電話としての利用」より「メールの利用」の方が圧倒的に多いことなど、ポイントとなるようなことは強調しています。
（４）保護者向けのアンケートの結果も示し子どもの結果と比較しています。そのことによって、例えば、保護者は子どもに指導しているつもりでも子どもにあまり伝わっていないという実態が見えてくるからです。
（５）家庭でのネット利用によって巻き込まれてしまったトラブル、事件など全国のニュースの中から小中学生に関係あるものを示しています。また保護者に切実感を抱いていただくためにも、可能な範囲で自校や近隣の学校で起きた事件を取り上げています。
（６）学校で行っている指導の内容を説明しています。全校や学年単位でビデオ教材を用いて行った指導や、各担任の先生が総合的な学習の時間の中でクラスの生徒に行った授業、教科指導の中で情報モラルにも関連した指導を行っていることを紹介しました。私自身の実践として、コンピュータ室内のネットワークを利用した、掲示板やチャットの疑似体験を行いながら、子どもたちに「よりよいネット利用の在り方」を考えさせた授業についても紹介しました。
大学の先生や教育委員会の情報担当の指導主事、ＮＰＯでネットモラルの啓発を行っている団体の方等を学校に招いて講演を聴く形で、保護者向けの啓発活動を行う学校も多くあります。
しかし、それだけでは実際に効果は余り望めないという意見も聞きます。それは、保護者が「我が子に降りかかる可能性のある危険性」を講話だけでは十分に感じることができず、対岸の火事のようなとらえ方しかしていない傾向が多いからです。
ここまで挙げてきた内容はその準備にあたり、当初はその全てを学校が準備をすることとなり学校の負担は確かに多くなります。しかし、実態を保護者が知ることによって保護者の中にも「何とかしなければ」とか、「学校でこれだけやってくれているのだから自分たち親ができることはないか」などの思いが生まれ、ＰＴＡから学校側に協力要請があったり、ＰＴＡの取組を模索したりするなどの動きが見え始めるように
なります。
実際本校でも、子ども向け、保護者向けアンケートについては当初は学校側でまとめていましたが、現在ではＰＴＡの活動として取り組んでいただいております。
また、親として子どもに家庭でできることはないかという視点から、子どものネット利用についての「ＰＴＡの申合せ事項」をお考えいただき、毎年ＰＴＡ総会で承認活動を行ってくださっています。
次号では、ここまでの活動を基に、保護者に対して何を学校は伝えていけばいいかについて示します。
参考資料 (平成21年9月現在）
文部科学省「情報モラル教育」指導手法等検討委員会（含む普及啓発作業部会）編、
『すべての先生のための情報モラル指導実践キックオフガイド』、社団法人 日本
教育工学振興会(JAPET)、2007年。
文部科学省「情報モラル教育」指導手法等検討委員会（含む普及啓発作業部会）編、
「やってみよう情報モラル教育」http://kayoo.info/moral-guidebook-2007/、
JNK4.org、2009年3月27日。
長谷川元洋(金城学院大学准教授)
著、『子どもたちのインターネット事件 親子
で学ぶ情報モラル』、東京書籍、2006年。
石原一彦(岐阜聖徳学園大学教授)
著、『現場からのレポート 考える子どもを育て
る情報教育―「総合的な学習の時間」と教科の情報化のために』、オデッセウス、
2001年。
下田博次(群馬大学特任教授)
著、『学校裏サイト』、東洋経済新報社、2008年。
