大阪府 大阪市教育委員会教育センター

インタビュー

教育振興担当 指導研究グループ 指導主事
藪岡 茂樹 先生

―今回の事業を通して、何か変化はありましたか。

　本市には、289校の小学校があります。もちろん、１校１校、状況が違います。そのような中で、画一的な方法ではうまくいかず、事業を通して、各校の状況に応じたカリキュラム・マネジメントの計画が可能になるよう、支援していく必要がありました。
　そこで、大阪市プログラミング教育推進事業では、授業づくりや研修等を行う協力校を設定し、平成29年度からの２年間に55校で実践を行いました。協力校には、それぞれの現状に合わせ、どの学年・教科でプログラミングの授業を行うかというところから考えていただくとともに実践事例を提供していただきました。中には、６年間を見通しての指導計画を考えた学校もありましたし、１年目の結果から指導に最適な学年・教科を見直し、２年目も協力校として研究を続けた学校もありました。その結果、様々な形のプログラミング教育の可能性を探ることができました。
　また、教員の意識も高くなってきたように感じています。研修も公開授業も、参加者の人数は徐々に増えてきています。最初は興味のある先生方が参加しているという状況でしたが、次第に「全面実施に向けて勉強したい」という先生方の参加が多くなってきました。授業の中で子どもたちが夢中になってプログラミングに取り組む姿を見たり、授業で使われた教材を体験してみたりすることを通して、先生方自身がプログラミングの楽しさを感じることができる機会になったと考えています。これも２年間の事業の成果と言えます。
　さらに、環境面では、２年間をかけてプログラミング教育用ソフトウェアや機材が実際の環境で問題なく動くかどうか、動かない場合はどう対処すればよいかまで、協力事業者との間で調整することができました。今年１～３月にかけて行った市内全小中学校のタブレット端末更新に伴い、４月からは本事業でこれまでに蓄積してきたプログラミング用教材をタブレット端末で使えるように、ソフトウェアのインストール等の設定を行い、プログラミング教育の実施に向けて環境を整えることができました。

―プログラミング教育の必修化が明記された小学校新学習指導要領の全面実施まで１年をきりました。今年度は３カ年計画の最終年度を迎えますが、今後はどのような取り組みをされる予定でしょうか。

　今後は、２年間の協力校での取り組みを基に、市内全校にプログラミング教育を広めていきたいと考えています。その方法の一つとして、ニーズに合わせた研修を行います。 　まず、本年度から各校で位置づけた「プログラミング教育担当教員」を対象とした悉皆研修を実施し、その内容を伝達するための校内研修を行う仕組みをつくっていけたらと思います。また、７～８月には、希望者を対象とした実技研修を行います。 　現在はまだ土台作りの段階ですが、ここから各校での工夫につなげていけるよう、今年度も活動を行ってまいります。